住む地域によってこんなに差が出る？行政サービス

定年間際の私の知り合いの中にも、最近は住む地域によって
行政のサービスに格差が大きいから、
住む場所も変えたんだ、という人が何人かいます。

もう築30年以上の古い家の人は、
それを引き払って、残りの余生を
その地域で心機一転過ごしていくんだそうです。

こうした地域のサービス格差というのは、
もちろん行政の努力にもよりますが、
それだけではなかなか語れないものがあります。

日本経済新聞社と日経産業消費研究所が実施した
「第5回行政サービス調査」では、公共料金、高年齢者福祉、
子育て支援、教育、住宅・インフラの5分野(計30項目)について
調査を行ったそうです。

それらを点数化した結果、水道料金7.3倍、保育料4.7倍、
介護保険料2.7倍など、地方自治体ごとの住民向けサービスに
大きな差があることがわかったというのです。

■評価が高いのは東京都内の市区■

総合評価のトップは東京都千代田区。

高年齢者福祉や教育分野における独自の助成金が非常に手厚く、
前回の6位から1位に上昇。
その他、上位10位のうち9つが東京都の市区が占める結果だったそうです。

例えば東京都渋谷区では、2007年に、認可保育園の月額保育料を
11,300円に引き下げています。

この額は地方自治体で最も安く、最も高い北海道夕張市の53,500円と比べると
なんと年間で50万円以上も住民負担に差が出てしまいます。

また、東京都台東区などでは、中学3年までは保険診療の自己負担分を
全額助成するなど、子育て世帯に手厚い支援を準備しています。

東京のように、税収の多い都市はこうしたことが可能なわけですが、
税収に乏しい地方都市では、逆に住民への負担増を求める動きが広がっています。

水道料金は全体の3.6％、下水道料金は6.7%の地方公共団体が
今年度から値上げを実施したそうです。

また、高齢者の介護保険料は2年前の調査時に比べて22.7%上昇となり、
暮らしに関わる基本的な「生活コスト」が上昇する世帯は確実に増えてきています。

さて、気になる高齢者福祉の優れた都市はどこか？

こうした動向を見て感じのは、やはり「サービス」を
向上させようという意識と努力。

そして、行政に携わる者の意識の高さ。

下手な事業を無理やりやってしまうと、その反動も大きなものとなるわけで。

行政サービスが向上すると、住んでいる人も
笑顔になります。

要はバランスが大事。

しっかり対話をしつつ、最終的に笑顔になればいいんですけどね。