大手広告代理店で出世街道を驀進してきた威一郎は、上席常務執行役員にまで上り詰め、満６０歳で定年退職を迎えた。３８年間も働き詰めてきたのだから、これからは自分の時間を自由に楽しもう。第２の人生を思い、気持ちは弾むばかりだった。

　ところが、いざ会社を辞めてみると現実はまるで違っていたのである。本を読んでも外国語を学んでも、目先の実用に役立つわけではない。スポーツクラブに通ったところで、仕事もないのに体ばかり鍛えても意味がないような気がしてくる。無限に続く自由時間に、不安といらだちが募る一方だった。しかも、かつては従順だったはずの妻が、威一郎の在宅をうっとうしいと思っている様子。会社勤めの間は家に居つかなかった夫がいてくれるのだから、喜ぶべきことのはずなのに。そしてついにある日、妻は「私はあなたの部下ではない」と言い残して家を出てしまう。ひとり取り残された威一郎の運命は……。“男女小説”の第一人者が、老いた後の家族や夫婦のあり方を描いた注目作である。

【一般的な各国の消費税率】
イタリア 20%
フランス 19.6%
ドイツ 19%
オランダ 19%
イギリス 17.5%
ロシア 18%
中国 17%
韓国 10%
ベトナム 10%
スイス 7.6%

日本のような消費税5%以下というのは、非常に少ないのは確か。
マレーシア 5%
パナマ 5%
ジャージー島 3%


世界の消費税導入の歴史
1954年 フランスで最初に導入
1971年 ベルギーで導入
1973年 イギリスで導入（日用の食料品および子供用品は非課税）

日本の消費税導入の歴史と内閣支持率の関係

1978年（昭和53年） 大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
  　 ※内閣支持率最高２７％　支持率最低２０．９％　不支持率４９％
1986年（昭和61年） 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。世論は反発。
1988年（昭和63年） 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
  　 ※内閣支持率最高４４％　支持率最低４．４％　不支持率８２．５％
1989年（平成元年） 4月1日 消費税法施行 税率3%
1994年（平成6年）　2月 細川内閣で税率を7%とする国民福祉税構想が世論の批判を浴びる。即日白紙撤回 1997年（平成9年）  4月1日 、既に村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（3%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
2003年（平成15年） 消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年（平成16年） 価格表示の「税込表示」が義務づけ。

とはいえ、借金漬けの日本。

そろそろわかりやすい増税による
収入増が必要かもしれませんね……。

 

消費税で福祉国家になれる？

ちなみに、昨年よく聞いた硫化水素の自殺ですが、
あれほど流行っているのは「きれいに苦しまずに死ねる」と
ネットに書き込まれたからだそうですが、それは大ウソだとか。

「全身にまだら模様の斑点が広がって『汚い』死体になる。
また、命を取り留めても重い脳障害が残って
『苦しむ』ことになる」（捜査事情通）

人生も考え方次第。
どん底があれば、あとは登るだけ。

自殺の前に、何かもう一度踏みとどまるきっかけが
あってほしいと感じますが…。

毎年自殺者が3万人もいるというのは、やはり大きな問題があるといえます。

最近は、小学生の1割近くが欝だといういう話もありますが、
そこまでいくと、現代日本自体が、いろんな問題を
すべての世代に投げかけているのかもしれません。

1人で抱え込まずに、まずは相談。
それが心を救う一番の方法なのかもしれません。

簡単なチェックシートがあります。

（1）毎日のように、ほとんど1日中ずっと気分が沈んでいる。
（2）何に対しても興味がわかず、楽しめない。
（3）毎日のように食欲が低下、または体重の増減が激しい。
（4）毎晩のように、寝付けない、夜中や早朝に目が覚める。
（5）毎日のように、動作や話し方が遅い、またはいらいらしたり、落ち着きが無い。
（6）毎日のように、疲れを感じたり、気力がわかない。
（7）毎日のように、自分に価値が無い、または申し訳ないと感じる。
（8）毎日のように、仕事や家族に集中したり、決断することができない。
（9）この世から消えてしまいたいと思うことがある。

鬱は、風邪と同じく、早期治療が最善策といいます。

もしも当てはまる項目のある人は、
「こころの不調」について専門の医師に相談するといいのでしょう。

何事も早めのほうが良いでしょう。
 

定年間際の私からすると、やっぱり築地はいい場所です。
定年退職後も、結構行きたい場所の1つです。

とにかく朝早く、5時過ぎに行って、大和の寿司をいただいて
満足。江戸の粋を感じますね～。

さて、築地市場は、東京都中央区築地にある公設の卸売市場で、
東京都内に11か所ある東京都中央卸売市場のひとつであり
日本最大の魚市場。

江戸時代から東京の食品流通を担ってきた
日本橋魚河岸をはじめとする市場群が、
1923年（大正12年）9月に起きた関東大震災で壊滅したのを受け
同年12月、もともと外国人居留地（築地居留地）であった
海軍省所有地を借り受けて臨時の東京市設魚市場を開設したのが、
築地市場の始まり。

1954年には、ビキニ環礁での米国の水爆実験で被曝した、
第五福竜丸の水揚げ水産物であるマグロやヨシキリザメが
3月15日築地市場へ入荷、これらが強い放射能を有し、
市場はパニック状態になったというのは、今も思い出します。

石原都知事は「築地は古くて清潔でない。都民や消費者の
利益を考えれば、市場を維持するわけにはいかない」として
2012年をめどに東京都江東区の東京ガスの工場跡地の豊洲新市場
への移転が検討されてきましたが、移転先の場所が、
かつて東京ガスの施設があったことによる土壌汚染が判明。
"豊洲は汚染されている"とした移転反対運動が起こっていたわけです。

どうも石原さんのやることは、いつも強引すぎて
どうかと感じる部分がありましたが、どうもこの問題
結局は流れるような動向ですね。

定年世代の私としては、築地の雰囲気が好きなだけに、
結局はこのまま……というのがいいと思います。

▼「築地」と「いちば」

捜査機関がある人物を逮捕した場合に、
その後の捜査によってその者の無実が判明し、釈放される場合があります。
この場合の逮捕を「誤認逮捕」というんですね。

これは、法的用語ではなく、マスコミ・一般用語。

「誤認逮捕」は、現行刑事裁判制度においては
逮捕制度に内包された、当然におこりうる状態といえます。

そのため、原則として違法行為ではないという認識が強くあるようです。

ちなみに。「冤罪」は法的用語としては
無実の人物が起訴され審理を受けた結果、
無実であるのに有罪判決を受けた場合を指すわけで、
「誤認逮捕」は逮捕の時点では有罪か否かを
これから判断する状態なため、そのため、
誤認逮捕と冤罪は厳密には異なる用語といえます。
マスコミでは、このへんは混在して使われていますが。

誤認逮捕が判明した場合には、
警察発表を信じたマスコミによって
センセーショナルに報道される場合がありますが、
基本的には、先入観にとらわれず、
無罪推定の原則・原点に立ち返った
適正な犯罪捜査の執行が要請されるべきなのでしょう。

こうした誤認逮捕は、人ひとりの人生を
大きく変えてしまう可能性もありますから。

我々も、そうした部分は、冷静に情報を
受け止めるべきなのでしょう。

▼真相はこれだ！
※3億円事件で誤認逮捕された人物の悲劇ほか
 
 

　厚労省側は「実態として、６０歳未満で退職を強制する事実が認められる場合は高年齢者雇用安定法８条に違反する」と認めました。

　山下氏は、“強制退職”の仕組みとして、たとえば埼玉では課長や支店長から８回もの執拗（しつよう）な退職勧奨が行われ「（『満了型』なら）東北へ単身赴任」など脅迫まがいのことが行われていると告発。「違法行為であり、やめさせるべきだ」と迫りました。

　長妻昭厚労相は「退職強要が違法とされた判例もある。法令、判例の周知啓発に努めていくと同時に、必要があれば関与もしたい」と答弁しました。