大混乱する年金削減とJALの3大元凶とは

年金問題という意味では、定年前の私の世代も
気になる話が多いJAL問題。

いろんな問題が重なっている点を見ると
やはり日本的な風潮がよく出ていると感じます。

さて、そんな状況整理として
参考に。


ＪＡＬ株価が、とうとう過去最安値の８６円をつけた。その原因は２３日の年金説明会にある――。「西松社長、退陣しろ」の怒号があがった。ＯＢ向けの給付額が平均３割減となる改定案が提示されたが、「納得がいかない」の声も飛び、ＯＢ９０００人から年金制度改定に必要な３分の２以上の同意を取り付けられるかどうかは不透明だ。なぜ、ここまで年金問題がこじれてしまったのか。

●経営陣のＫＹ　　　　

　ＯＢにとって生活費のベースとなる年金額が減るのは一大事だ。だが、会社が窮状をもっと丁寧に説明していればここまでこじれなかったはずだ。

「今年５月１２日に行われた２００９年度の経営計画の発表の場で、突然、年金減額による８８０億円の特別利益という人件費削減計画が説明されたのです。これは金融機関から新たな融資を受けるためのコストカットとして浮上した窮余の策。一方で、ＯＢたちにはきちんとした説明のないまま、『給付半減もある』という文書１枚が送られ、ＯＢたちを激怒させることになったのです」（航空アナリスト）

●政府のミスリード　　

　実際のところ、年金問題が解決すればＪＡＬは再生する、という簡単な話ではない。ＪＡＬの本業が上向くか、不採算路線から撤退して会社の規模を縮小するなど、利益が出る会社につくり変えるしかない。

「それなのに、年金問題ばかりがクローズアップされすぎた。ＪＡＬの年金制度では給付額は人によってかなりバリエーションがあるのに、月額最大４８万円という報道がひとり歩きし、『経営の失敗を差し置いて、なぜ年金ばかりがターゲットになるのか』とＯＢをかたくなにしてしまった」（ＯＢのひとり）

●過激組合ＯＢの存在　

　ＪＡＬはもともと、組合闘争が激しかった。年金問題でも、労使間対立が持ち込まれ、「減額反対」をあおっている側面もある。説明会前には、元機長会会長らが文書を配っていたが、その記述は、一般感覚とは相当ズレている。

〈日本人客室乗務員主体の体制に改めること〉

〈組合敵視の分裂労務政策を真摯（しんし）に反省し、これを是正しながら、社員に再建への協力を求めること〉

　法的整理の可能性も出てきて、株式市場では大株主が先を急ぐようにＪＡＬから逃げ出している。社内で揉めている余裕は、もはやない。